この会員規約（以下「本規約」）は、一般社団法人パーソナルライフコーチング協会（以下「当協会」）の会員（以下「会員」）の皆さまの規約事項および心得・規範を明確にするものです。一般社団法人パーソナルライフコーチング協会事務局（以下「当協会事務局」）では、入会の申込をいただいた時点で、本規約を承認していただいたものとします。
第１章 総 則
第１条（会員規約の適用）
当協会は、会員との間に本規約を定め、これにより当協会の運営を行います。また、当協会が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。
第２条（会員規約の変更）
当協会は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の会員規約については、当協会のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。
第３条（用語の定義)
１．本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。
２．会員とは、当協会会員の総称です。
３．書面とは、当協会が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)を指します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当協会事務局への通知、連絡も書面と認められます。
第２章 入会申込等
第４条（入会申込）
当協会への入会の申込をする個人、法人及び団体は、当協会が別に定める入会金および年会費を払込み、入会申込フォームに必要事項を入力して、当協会事務局に提出するものとします。
第５条（入会申込の拒絶等）
１．当協会は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
２．入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
３．入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
４．その他、前各項に準ずる場合で、当協会が入会を適当でないと判断した場合
第６条（会員の種類・入会金・年会費）
会員の種類、入会金、年会費、資格および特典は、次の各号の通りです。なお年会費の口数に制限はありません。
(1) 一般会員 入会金 5,500 円 年会費 5,500 円
資格：当協会が運営する講座等に参加するために入会した者
特典：セミナー等への優待、コミュニティへの参加権
(2) 基礎会員 入会金 無料 年会費 5,500 円
資格：コーチングスクール基礎クラス以上を修了した者
特典：基礎スキルアップ講座の受講、コミュニティへの参加権
(3) 上級会員 入会金 無料 年会費 13,200 円
資格：当協会が認定する呼称資格（「パーソナルライフコーチ」）を有する者
特典：基礎・上級スキルアップ講座の受講、協会理事との個別面談（１回）、コミュニティへの参加権
(4) 特別会員 入会金 無料 年会費 22,000 円
資格：当協会が認定する呼称資格（「トップコーチ」）を有する者
特典：協会理事との個別面談及び個別指導、協会所属コーチとしての業務斡旋
⑸ 賛助会員 入会金 10,000 円 年会費 個人一口 25,000 円、法人一口 50,000 円
資格：協会の趣旨にご賛同とご支援いただける個人及び法人
特典：ウェブサイトへのバナー掲載、スクール受講料等の優待
第７条（入会金・年会費の免除）
当協会は、次の各号に該当する場合、入会金または年会費を免除します。
(1) 第６条各号の会員が別の各号の会員になる場合は入会金を免除します。
(2) 会員のうち当協会の役員に就任した者は、就任期間中に支払うべき年会費を免除します。
(3) その他、当協会が適当と判断した場合。
第８条（会員資格有効期間）
１．会員資格有効期間は、入会した月から１年後の月末日までとします。
２．会員資格有効期限の起算日は、当法人が入会を承認した日とします。
３．会員資格の継続を希望する会員は、有効期限満了日までに次年度の年会費を当協会所定の方法にて入金するものとし、入金が確認され次第、有効期限が満了日より１年間延長されるものとします。
４．有効期限が満了した場合であっても、会員は、当該満了日から２ヶ月を経過するまでの間に次年度の年会費を入金することにより、満了日より１年間の継続ができます。
尚、有効期限満了日から２ヶ月を経過した後に再度当会への入会を希望する場合は、改めて入会手続きを行なうものとします。
第３章 入会申込記載事項の変更等
第９条（会員の氏名及び名称等の変更）
１．会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、 書面により遅滞なくその旨を当協会事務局に通知するものとします。
２．前項の規定による変更通知の不在によって、当協会からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当協会はその責を負わないものとします。
第４章 会員資格の喪失
第１０条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) ２ヶ月以上、当協会へ支払うべき費用を滞納したとき。
第１１条（退会）
１. 退会しようとする場合は、退会届を当協会事務局に届け出て退会することができます。
２. 退会に際して解約金等は発生せず、すでに支払った会費等の返還もありません。
３. 有効期限満了の 1 ヶ月前までに退会の申出がない限り、年会費は自動決済されます。
第１２条（会員資格の停止・解除）
当協会は、 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、 当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。
(1) 年会費が支払われないとき
(2) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
(3) 当協会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合
(4) 当協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
(5) 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) 当協会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき
(7) 本規約に違反した場合
(8) その他、当協会が会員として不適当と判断した場合
第１３条（拠出金品の不返還）
一度払い込まれた会費及びその他の拠出金品は返還しません。
第５章 会員資格有効期限終了に伴う措置
第１４条（措置）
会員資格有効期限が過ぎ、当協会からの通知のあとも、当協会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、当協会に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。
第６章 商号及び商標等の利用
第１５条（商号及び商標等の利用）
当協会が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、当協会の事前の書面による承認を得る必要があります。
第７章 禁止行為
第１６条（禁止行為）
１．会員は無断で当協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。
２．その他、協会の目的を理解し、第１２条各号に定める行為、当協会の主旨に反する行為等を行ってはいけません。
第８章 情報管理
第１７条（個人情報の保護）
１．会員の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・電子メー ルアドレス等)は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
２．当協会は、当協会が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、当協会が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。
第９章 知的財産
第１８条（知的財産の帰属）
当協会が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当協会に帰属します。
第１９条（知的財産の保護）
当協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。
第１０章 損害賠償等
第２０条（損害賠償）
会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当協会が損害を受けた場合、 当該会員は、当協会が受けた損害を当協会に賠償することとします。
第２１条（免責）
当協会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、第１７条第２項に定める場合および当協会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
第１１章 残存条項
第２２条（残存条項）
退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第１４条、第１６条から第２１条および本条の規定は有効に存続するものとします。
第１２章 その他
第２３条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２４条（裁判管轄）
当協会および会員は、当協会と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２５条（規定の追加）
本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当協会が定めるものとします。
付 則
この規約は ２０２１年１２月１日より施行する。